故意にデフレ政策を続ける!?

日本がバブル真っ盛りのころは、

一億総中流意識と煽てられ、ジャパン イズ ナンバーワン だとか、

世界標準と違って、日本の力の源泉は日本式経営にありと言われた。


そのバブルが崩壊すると日本式経営はグローバル化という、

金融資本家が牛耳る米国式会社経営(株主利益の最大化)が導入された。


日本が大国で居続けられるのは、中間所得層が厚いことにある。

国家や会社のために精一杯働き、そして国民が豊かになれば、

自然と人間として誇りも持てるようになる。

そんな幸せな時期にあったと思うのだ。


それがどうしたことか、今、日本が置かれている現状は、

バブル頃の勢いもなく、デフレ下で国民は喘いでいるばかりだ。


日銀が円を増刷して、日本国債を引き受けてくれれば、

消費税増税などしなくても景気が回復し、

やがて金融政策の効果が現れ税収も増える。


そのようなシミュレーションがあるにも関わらず、

財政当局と政府はデフレ政策を続けている。

その理由が何処にあるのかがわかった。


今日、昼過ぎに、さいたま市内で行われた、

某住宅メーカー主催のセミナーを聴講した。

そこで講師に招かれた経済アナリストのMさんが仰った。


デフレはお金持ちのために続けている・・・。

その金持ちとはどういう人たちかと言うと、

預金が10億円以上の人だという。


その人たちはお金は使うものではなく、

カネを生むためのものであり、値上がりを期待して、

株や不動産に投資するものだと思っている人たちのことだと。


ズバリとした表現は避けたが、

日本人であろうが外資であろうが、

それらの金持ち(?)の圧力に屈しているために、

政府日銀は景気浮揚策が打てないのではあるまいか?


あと2年くらいデフレは放置されるのだろうか?

そうなるとまだまだ株価も資産デフレも続くだろう。

そして消費税増税が実行されれば、

資産価値はずーっと低くなる。

金本はそれを狙って、買いあさるはずだという。

国民経済がどん底で破綻するかもしれない流れが発生する中で、

投網を仕掛けるように簡単にものにできるのだ。


お隣りの韓国の例が紹介された。

国家の財政再建のためにIMFから資金を調達したときのことだ。

IMFの資金融資には条件が付されていたというのだ。

グローバル企業の進出にあたって、政府は規制をかけてはならないと。

そのためあっけなく銀行の4割(?)ほどが外資に渡ってしまっという。


その韓国の経験したことと同じ轍を踏むのだろうか?

そういえば外資べったりの、

小泉竹中のコンビネーションを使って、

仕掛けられた日本経済破綻のシナリオは、

この先もしばらく続くのだろうか?


そう心配していても始まらないが、

「書に触れ、街に出よう」 nico´s blogが久しぶりに更新してくれた。
http://nicoasia.files.wordpress.com/2010/10/3.jpg

そこに次のことが書かれていた。

小沢一郎氏が民主党を離脱する前の記事だが。

題名だけ転載する。

詳細はHPにアクセスしてほしい。


[民を意図的に滅ぼす政府、それに協力するマスコミの大罪]

[今後の日程:民主党内で3党合意を潰せるかどうかがカギ]

[政界再編をめぐる議論:目先の構図に振り回されず、国家像と大局を見据えよ]

[反デフレ・反増税・反TPP・非BKDで結集せよ!中野剛志を担ぎ出せ!]






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