日米同盟の現実

昨日午後、孫崎享氏の講演を聞いた。

民主党政権が樹立されたばかりであるが、

果たして日米同盟は今後どのような方向になるのか気がかりである。

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ウィキペディアの概説によれば、

「日米安全保障条約は1951年9月8日、アメリカのサンフランシスコ市において、
アメリカをはじめとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で、
日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が締結された。

この際、主席全権委員であった吉田茂内閣総理大臣が単独で、
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保条約)に署名した。

この条約に基づき、占領軍のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、
他の連合軍(主にイギリス軍)部隊が撤収した後も日本に留まった。

旧安保条約に代わるものとして日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力、
及び安全保障条約(新安保条約)が1960年1月19日に署名され、
同年6月23日に発効した。新安保条約はその期限を10年とし、
以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。
締結後10年が経過した1970年(昭和45年)以後も破棄されず、
現在も効力を有している。

新安保条約は、同時に締結された日米地位協定
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域
並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)によりその細目を定めている。
日米地位協定には、日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定める他、
その施設内での特権や税金の免除、兵士などへの裁判権などを定めている。」

とある。

このように変化している現実があるのだ。

孫崎氏は2005年10月には日米同盟強化のためと称した改変が行なわれたと言う。



その事実がマスコミには取り上げられず、政府さえ従来と変わらないと説明しているので、

我々一般国民が知る由も無いと言うのである。

しかし、その内容を詳細に調べてみれば、

自衛隊の海外派兵が既成事実となる仕掛けが随所に見て取れるという。



まず、守備範囲が極東から世界へ拡大された。

このもとに集団的自衛権が行使されるのだ。

また理念も国連憲章を無視して、

共通の戦略へと変革し米軍に従うだけのものに変わった。

米軍の意のままに行動することになるようだ。

主権の尊重も蔑ろにされている。

また武力の抑止に至っては安全保障環境の改善のためという理由で日本の軍事参加が求められている。

米軍の行動に自衛隊も使われるのだ。



今迄、米軍はイラク・・・サダム フセイン排除、北朝鮮体制変革(2002年)、

イラン、アフガニスタン、中東の民主化などといろんな理由を付けて、

米軍の維持存続のために紛争を起こしてきたのが現実だ。

そこに今度は具体的に自衛隊の積極的関与を求めてきたのだ。



軍産複合体という大きな企業体の存続のために紛争を起こしているのは明白だ。

兵器を消費しなければ軍事企業に儲けはない。

一度売ったままでは後が続かないからだ。

次々と売らないと企業は存続できない。



それだったら兵器産業の人間を別の仕事に付けさせればいいではないかと考えるが。

しかし巨大化した軍産複合体は常に主導権を手放す筈はない。

そして軍を維持するためには膨大な費用がかかるので、

その費用捻出のために、バブルで浮かれていた日本のカネを貰おうと画策したのではないだろうか。



1996年から2001年にかけて行われた大規模な金融制度改革ビッグバンという金融の自由化がそれだ。

銀行など金融機関の従来型「護送船団方式」を崩壊させるような改革だった。

これで完全に外資が入り易くなった。

これなども日米規制改革要望書に基づく米国の命令通りの制度改革なのだ。



ジャパン・アズ・ナンバーワンと謂われて浮かれていた日本の余剰資金が欲しかったのだ。

ソ連崩壊後のアメリカは軍産複合体維持の存在基盤がなくなってしまった。

相手がいなくなっては、兵器を作る必要などないのだ。

そうなると米軍も縮小すればいいと思うが、そんな考えは彼等にはない。

軍産複合体の思惑はそうならなかった。



兵器を消費して貰いたいのは企業の論理だし当然の帰結だった。

それが昂じて、何時でも紛争の種を仕掛けているのではないか。

「兵器の進化」を求めているのも分からないでもないが、

同じ使うなら、平和に使ったほうがいいのは当たり前である。

アメリカ政府に軍産複合体関係者が多く関与しているために、

このような状態になっているのである。



戦争をしないで、兵器を使わないでも所得を得られるような軍産複合体を活かす方策を考えることも必要だ。

体力もあり、重機械もある軍の力は大きいのだから、

途上国、被災地、環境改善への仕事に就いてもらうことを考えればいいとも思う。

戦争で全てを破壊して、一から出直すことよりも環境改善の努力をするほうが

誰にとっても利益になる。

そして誰にも恨みが残らない。



その気になれば戦争は避けられるものだ。

人間誰しも食べなければ生きられない。

しかし誰かを犠牲にしてまで軍隊を存続させる理由はない。

知恵を活かして解決策を見出してもらいたいものだ。



アメリカのリーダーシップも結構だが、

喧嘩を仕掛けるようなリーダーシップでは戴けない。

もっと真面目な対応をしてほしい。

アメリカ国民も個人的には皆いい人なのだ。

悪いことをするのは、国など組織の肥大化の為せる業である。

軍産複合体関係者も個人レベルで考えを出し合ってもらいたい。

そうすれば平和が実現し易いはずだ。



ソ連も崩壊して、自由主義、資本主義が勝利したのも事実だ。

しかし、何事も行き過ぎは善くない。

みんな人間が関わることなのだから、

相手のあることだから。

程ほどにしなければならない。



懇親会の席で孫崎氏から、

ソ連崩壊前にエリツィン大統領が米国を訪問していたと聞いた。

そのときに米国にソ連はアメリカを攻撃しないと言ったという。

それで米軍の目的も存在意義もなくなったのだ。

それ以来、日米同盟も迷走を続けているのだ。

水先案内人のいない世渡りをしなければならなくなったのだ。

その行き着く先が平和でなければ、何のための専守防衛なのだ。

何のための国家を守る軍隊なのだ。

軍のための軍隊であってはならない。



アメリカよ。

既に気づいているだろう。

それを実行するだけでいい。

大国らしく世界が求める平和的な解決をすればいいのだ。



そしてアメリカだけでなく、

政権交代を成し遂げた民主党政権も日米同盟の現実を知り、

世界平和の実現のために具体的にアメリカに働きかけるべきであろう。



また、今日の天木直人のブログには鳩山民主党の対米外交に、

「冬の兵士」を捧げると題するメッセージが載っていた。

帰還米兵が語る戦争現場の衝撃的なことが書かれているという。

一人でも多くの人に知って欲しいと思い転載(コピー)する。

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如何に軍隊の維持存続のためとは言え、

真面目な若い兵士たちを酷い目に追いやっているかが分かる。

軍産複合体のために自国の兵士を犠牲にして、

相手国の市民までも犠牲にしている現実は赦されることではない。

いつまで続けるのかと怒りが湧いてきた。

日米ともに、マスコミは大きく報じるべき事柄である。



















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