福一事故後の甲状腺がんの発症リスクは?

浦和コミュニティセンターで、

午前中、ベラルーシ・プロジェクト報告会が行われた。


ネットなどの情報で調べれば今、避難しなければならない地域が、

福島県ばかりではないことが知れる。


この地、埼玉県内もご多聞に漏れず、ベラルーシに倣えば、

避難しなければならない地域が存在することも直ぐに知れる。


それにも拘わらず、我が日本政府は、

しきい値を上げて、安全だとのたまっており、

住民を避難させないような政策ばかりを掲げている始末である。

その結果、国民の生命を放射線被曝の危険に晒し続けている。

本当に国民に無責任な国である。


1985年から2004年におけるベラルーシで発症した、

甲状腺がん患者数の変化をグラフを使い川根氏が調査報告をしてくれた。

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そこに表わされた①18歳以下の子供、②19歳~45歳までの大人、

③45歳を超える大人、と三分類した棒グラフを観ると、


明らかに大人の数字が年ごとに増えている。

これは幼児が大人になって行くに従って、

甲状腺がんに罹っていることを証明しているのではあるまいか。


また事故当時から今日までの

18歳以下の子供たちの患者数が一定なのは、

内部被ばくを物語っているのではあるまいか?


食材を通じて、内部被ばくしてしまったのか、

或いは放射性物質を呼吸により、内部被ばくしたに違いない。


このように低線量でも確実に甲状腺がんに、

罹っているベラルーシの現状報告を参考にすれば、

もはや日本政府が何もしないで良いとは言えまい。


また報告書にあるように、

甲状腺がんは20年経っても発生する危険がぬぐえないのである。

その発がんリスクを最小限にするためには医療制度の整備が何としても必要だ。


ベラルーシでは国家予算の2割も医療の充実に当てているとの報告もあった。

これを聴けば防衛費、思いやり予算をたっぷりと使っている場合ではなかろう。

そんなことよりも、今後発症が予想される国民の

発がんリスクの緩和対策を講じたほうが良い。

(講演する川根氏)
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最後に広島原爆で自ら内部被ばくを体験した

医師の肥田舜太郎氏が仰った。

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何処に行こうが、今の日本には放射能がゼロの地域はない。

それよりも生き抜こう!・・・とする気持ちで、

強く生き抜くことが必要であると強調した。


政府が頼れない国の国民は自立せざるを得ないのか?

それが事実ならば税金など払う必要がなくなるのだが・・・。

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