曖昧な答弁しかできない安保法制案は廃案に!




本日午後、民主党埼玉6区の市民フォーラムが開催された。

そこでメイン講師の大野元裕参議院議員の講演を聴いた。

来週にも衆議院で採決をするのではないかと謂われている、
集団的自衛権について、中東問題の専門家として、
大野元裕参議院議員が問題点を指摘してくれた。


概要は次のような内容でした。

(メモより)
自衛隊が動的防衛力として如何に活動できるか?
このあたりを自民党は蔑ろにしたまま放っておいた。

利害関係があり、また集票のために利用していたのだ。

現在、世論調査すると、
益々集団的自衛権の内容を理解することが困難で、
この法案のいい加減さが露呈していることがわかる。

安全保障環境が変わったと首相は言っているが、
ロシアが日本に上陸してくるという脅威は現在、無くなった。

だから、集団的自衛権について説明すればするほど、
分からなくなるのが実態である。

セキュリティ ジレンマという言葉があるが、
遠方での脅威の存在は、
抑制的でないと極端な場合には戦争となる。

現在、審議中の11本の法律案と1本の新法があるが、
11本については触れさせないというのだ。

つまり変えたくない。

集団的自衛権には、
・仲間を守る
・国内法(憲法)の問題がある
・国際法の問題がある・・・これは議論されていない。

国家の暴力に関しては、国内的には軍隊・警察権で対応している。
法律違反をした者は、暴力(つまり法律に基づき処罰される)を受ける。

国際法では戦争は禁止されている。
そう書いてある。

戦時捕虜の扱い方も規定されている。
しかし、国々は国際法を破り、戦争を行ってきた。

元々、国連は戦争をしないように定められた。
国連憲章42条には国連軍が定められている。
ただし常任理事国の一つでも拒否権を発動すると、
国連軍は組織できない。

この間だけ個別的自衛権として、
攻撃を受けた国は応戦することが出来る。

集団的自衛権を根拠として、戦争を仕掛ける。
強い国が利用して戦争をしてきた。

また国内法では集団的自衛権は・・・明らかに憲法違反である。

憲法前文と13条の幸福追求権の実現のためには、
自衛権は認められている。

攻められた場合には、・・・自衛権で反撃できる。

急迫状況の場合には、自国民が犠牲となる場合には、
集団的自衛権行使は可である。

米艦船を擁護する
日本人が保護された船
ホルムズ海峡

など首相が例えを持ち出して説明するが、
現実的でなく矛盾している。

現在の日本の原油備蓄は160数日分ある。
対して中国では僅かに40日分である。

機雷は対象者を選ばない。
国連海洋法では領海内にも通行路を設けている。

機雷掃海艇が活動できるのは、
戦争の無い時期でしか実行できない。

また船上にて、完全防護服で機雷を探しているので
体感温度が70度にもなる。

艦船にはクーラーも無く、
非常に酷な環境下で掃海作業をしなければならない。

これが掃海作業の実態である。

なお朝鮮半島での有事の場合には、
米国艦船だけ守ることは出来ない。

チャーターした船に日本人が載っていれば、
それも守らねばならない。

結局、みんな守ることになる。

イラク戦争では、PKO・後方支援・非戦闘地域に自衛隊を派遣した。
派遣期間中、先頭に見込みがない安全な地域に派遣したのである。

国権で一番大きなものは、軍事力の行使である。
これは正当な根拠なしに発動できない。

そのはずだが、いま審議中の集団的自衛権に関しては、
政府の総合的判断によって、行使可能である。

この時々の政府の判断では危険である。
この点を民主党はじっくりと審議しなければならないと主張している。

民主党は、
近くは現実的に、遠くは抑制的にと考えている。

現在、尖閣諸島の防衛は、
ぎりぎりのところで海上保安庁が守っている。

限界を超えるようなことがあれば、
速やかに自衛隊を出さざるを得ない。

しかし中国側が警察権で対処しているところに
日本側が自衛隊を出動させることになれば、
日本が先に手を出したことになり、
国際世論から非難を浴びることになる。

国際的に不利になることは確実である。

つい最近、大島敦さんが領域警備法案を提出した。

軍隊を勝手に出動させると革命を起こされる場合もある。
武器使用の条件は警察権の中で判断すべし。
なぜならば軍隊は上官の命令で行動するからである。

いま政府は、集団的自衛権の発動に関して、
運用で実行すると説明するが、大変な間違いである。
これでは十分丁寧な説明をするという、
安倍首相の言葉とは裏腹に、説明不足である。

2025年まで中国の海洋進出を封じ込めて置くことは、
必要と考えている。

中国の潜水艦が、日本列島線を越え太平洋に出ていくのは、
現在では、かなり難しい。

日本の潜水艦の燃料消費量に比べて、
中国のそれは2倍も消費しているからである。

列島線までくると燃料補給船が必要となり、
その補給船のスピードが遅いので競争にならない。

また違憲訴訟を起こしても、憲法判断の無い日本の司法界では、
この損害額を根拠を示して説明できなければ裁判にならない。

だから裁判に訴えても難しい。

外務省は基本的に個人主義であり、
優秀な方も、またそうでない方もおり、さらに金持ちが多いため、
金持ちケンカせずであり、
また強い国米国の要望を受け入れていた方が、
安全だと判断停止状態になっているのも確かなことである。

大島氏:現在の安全保障は安倍さん的なものです。
自民党も政府も求めてはいないのです。

ただし日本では、内閣総理大臣を批判できないので、
自民党議員は茶坊主同然になっています。

総理の命令は絶対なのです。

大野氏への質問:米国は、この法律を求めているのでしょうか?

大野氏:日米間の安全保障に関する問題は、
BM・宇宙・海洋・(カネ不足)の4点が有りますが、
集団的自衛権はやってほしい。
しかし安倍首相の時にはやってもらいたくないでしょう。
中国との紛争は避けてほしい。

また米国の命令だと日本で言われることは、本意ではない。
なお日本が自らのリスクを背負って、勝手にやるなら構わない。

これが米国の本音ではないでしょうか。
(終わり)

このような安保法制案は廃案にすべきではないか。
答弁でふらふら、例示も不安定な法案が、
現実に時々の政府の判断で実行されては堪りません。

80時間の審議をした?
だから、そろそろ採決をという理屈もおかしいし、
国会議員でも分かり難い法案だという、
この法案が成立すると、政府は運用で実行できるという。

こんないい加減な決め方で法律を成立させてはなりません。
曖昧な答弁しかできない安保法制案は廃案にしてもらいたい。

(講演中の大野元裕参議院議員)
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(まとめの挨拶をする大島敦衆議院議員)
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こころ
2015年07月14日 06:01
宮崎駿監督が安倍首相を批判「歴 史に名前を残したいのだと思う が、愚劣だ」
2015年07月13日 14時25分

(略)記者から安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相について問われると、宮崎さんは「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判した。

●「辺野古に埋め立ての基地をつくることは反対だ」
(略)
今年5月には、辺野古移設の反対運動を支援する「辺野古基金」の共同代表に就任した。宮崎さんは「沖縄の人の過半数以上が辺野古に基地を作ることに反対している。これから 困難な道があるが、永続的にあらゆることをやっていく」「僕は辺野古に埋め立ての基地をつくることは反対だ」と述べた。

●「平和憲法は占領軍から押し付けられたものとはいえない」

会見の質疑応答では、憲法違反の指摘を受けながらも、安保法案の成立を急ぐ安倍首相について、記者から質問が出た。
宮崎さんは「私と逆の考えだ。軍事力で中国の膨張を止めることは不可能で、もっと別の方法を考えるために、日本は平和憲法を持ったのだと思う」「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と語った。

さらに、「なぜ日本人は憲法を大事にしているのか」という質問に対しては、「15年にわたる戦争は、惨憺(さんたん)たる経験を日本人に与えた。平和憲法は光が差し込むようなものだった」「平和憲法は(第一次大戦後の)不戦条約の精神を受け継いだもので、必 ずしも、歴史的に孤立したものだったり、占領軍から押し付けられたものとはいえない」と答えていた。
(略)
(弁護士ドットコムニュース)
http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3378/

こころ
2015年07月14日 06:36
高田延彦の安倍・安保法制批判ツイッターが話題!元スポーツ選手には珍しい反権力姿勢
2015.07.13

最近、意外な著名人がツイッターで安倍政権と安保法案を正面から批判し、話題を呼んでいる。

たとえば、この一週間をふりかえっ ても、7月6日に「この安保法制は憲法違反。まともな論拠がない上に安倍氏、中谷氏、高村氏、若手議員などなど、申してることが横暴でむちゃくちゃだもの」と発言。

その翌々日の7月8日には、「6日に 開かれた政府与党連絡会議で安倍氏 『おごりや油断が生じれば、、、』と述べたらしいが、本人が先頭に立って驕っている事実にまったく気づかない これまた驕り」と皮肉たっぷりの一撃。

そして、7月11日には、安倍首相が 集団的自衛権行使の前提条件とする 「存在危機事態」に触れ、「解釈改憲は論外、安倍氏は総合的な判断など出来ません」と安倍首相を一刀両断している。

まさに小気味がいいくらいのツイー トだが、しかし、これらは最近の安保法制批判の空気に乗っただけのただの悪口や印象批評ではない。

昨年の集団的自衛権容認の閣議決定 前後から、高田は一貫して「戦争のできる国」をめざす安倍政権の姿勢を批判してきた。

たとえば、1カ月ほど前に起きた憲法学者の「違憲」発言問題では、こんなツイートをしていた。

「憲法のスペシャリスト、オーソリ ティーが異口同音に憲法違反だと宣言しているのに、政権からは苦し紛れに出てくる低レベルな言葉の羅列。なんなんだい?高村氏の「憲法学者はどうしても憲法の字面に拘泥する」この言い草はナニ?ご都合主義も甚だしい」(6月16日)

http://lite-ra.com/i/2015/07/post-1275-entry.html


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