危険極まりない日米防衛協力指針改定 (小沢談話より)





日米両政府は、
日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定で合意しました。

これは日本国憲法を無視した安倍政権の
暴走以外の何物でもありません。

立憲主義の国では許されることではないのです。

此れまでのように、日米両国が合意してしまった以上、
仕方がないと国会は、追認するのでしょうか?

過去の過ちを再び繰り返すのでしょうか?

人間は過去に学び、未来を築いて行くものではなかったのですか?

70年も続いた平和な日本を安倍政権が全てを壊し、
何処にでも出かけて戦争が出来る国にしようとしています。

安倍首相の取り巻きは、この事実を充分に承知していながら、
今だけ、カネだけ、自分だけに溺れて、国民のこと、
平和の維持については無視しているのでしょうか。

憲法9条をもとに専守防衛を基軸にしてきた日本です。
それをベースに平和外交を続けるべきなのです。

世界の警察官と言いつつ、米国が略10年ごとに
戦争をしてきた事実を見なければなりません・・・。

平和維持のためには、ある程度の武力は必要ですが、
日本は優れて模範的行動に平和維持活動をすることが必要です。

地震、津波など災害救助への協力こそ平和維持に役立ちます。
困ったときの友が真の友なのです。

平和維持と称して、各地で紛争を作ることが、
積極的平和主義なのでしょうか?

それは詐欺的な平和主義であり、
日本が採るべき道ではありません。

カネ儲けのために戦争をしようと画策している、
軍需産業に支配されてはなりません。


“生活の党と山本太郎となかまたち”  代表の
小沢一郎氏が、談話を発表しました(下記)。

小沢談話、これは安倍首相には馬耳東風でしょうか?

少し優しい言葉づかいですが、
ズバリ安倍の間違いを指摘しています。

日本は法治国家なのです。

それを閣議決定と日米合意ありきで国会を無視してはなりません。

国民主権を無視してはなりません。

国会議員は、今こそ奮起していただきたい。

安倍首相にコケにされているのも知らず、
黙っているのは情けないことです。

恥ずかしいことなのです。

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この記事へのコメント

こころ
2015年04月29日 13:34
日弁連も憲法違反と反対声明を出しました。
弁護士の方々も様々でしょうが、本気なら阻止するまで闘ってほしい。(司法関係の中にも、某宗教が入り込んで、悪事に加担してるようですので、良識ある弁護士がいれば負けず・取り込まれずでお願いしたい)
長いのですが、是非記事全文を掲載させて頂きたいと思います。(4分割で失礼します。)

【日弁連会長「日米防衛協力指針」改 定に反対声明「恒久平和主義に違反する」(全文)】

2015年04月29日 10時18分

http://www.bengo4.com/topics/3034/

日米両政府は4月27日(日本時間28日未明)、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力の指針(ガイドライン)を、18年ぶりに改定した。日米両政府がニューヨーク市内で開いた外務・防衛担当閣僚協議で合意した。

これまで、日米協力の範囲は「周辺事態」として日本周辺に限定されていたが、新しいガイドラインでは、地理的な制約を設けない「重要影響事態」に変更された。これにより、自衛隊の海外での活動が大幅に拡大する可能性がある。

今回のガイドライン改定に対して、日本弁護士連合会の村越進会長は4月28日、「日米安全保障条約の範囲すらも超えて、明らかに恒久平和主義に違反する」と反対する声明を発表した。
こころ
2015年04月29日 13:35

「武力の行使等について、憲法改正手続を潜脱して、政府間で合意することは、立憲主義の根本理念を踏みにじるものである」と、日米合意を厳しく批判している。また、このガイドラインに沿った国内の安全保障法制の改定についても、「日本国憲法に違反し、我が国の平和国家としての根幹を揺るがすもの」として、強く反対する姿勢を示した。

声明の全文は以下のとおり。

●日米防衛協力のための指針の改定合意に抗議し、その国内法制化立法に反対する会長声明

日米安全保障協議委員会は、本年4月27 日、新たな日米防衛協力のための指針(以 下「新ガイドライン」という。)に合意した。この新ガイドラインは、集団的自衛権の行使容認を定めた2014年7月1日の閣議決定をうけて、1997年のガイドラインを改定したものである。

新ガイドラインは、平時から緊急事態まであらゆる状況において、「切れ目のない」緊密な日米共同の軍事的協力を具体的に合意し、宇宙及びサイバー空間にも及んで、アジア・太平洋地域及びこれを超えた全世 界に及ぶ日米同盟を形成しようとするものであり、日本及び極東の平和と安全の維持に寄与することを主眼としてきた日米同盟の本質を根本的に転換するものである。
こころ
2015年04月29日 13:36

すなわち、新ガイドラインは、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、日米両国が当該武力攻撃への対処行動をとっている他国とも協力することを取り決め、集団的自衛権に関しては、自衛隊が、機雷 掃海、艦船防護のための護衛作戦、敵に支援を行う船舶活動の阻止及び後方支援を行うこと等を具体的に定めている。また、これまでの「周辺事態」にとどまらず「日本 の平和と安全に重要な影響を与える事態」への対応、及びアジア・太平洋地域を越えたグローバルな地域の平和及び安全のための対応として、自衛隊と米軍が、実行可能な限り最大限協力するとし、後方支援を行うこと等を定めている。

しかし、国の安全保障・防衛政策は、日本国憲法の前文と第9条が掲げる徹底した恒久平和主義の下になければならない。集団的自衛権の行使はもちろん、世界中に自衛隊を派遣して米軍等の戦争を後方支援し、戦争時においても機雷除去等の処理をして、自衛隊員を戦闘行為の危険に晒し、武力の行使への道を開くことは、日米安全保障条約の範囲すらも超えて、明らかに恒久平和 主義に違反するものである。また、そのような武力の行使等について、憲法改正手続を潜脱して、政府間で合意することは、立憲主義の根本理念を踏みにじるものである。
こころ
2015年04月29日 13:57

しかも、新ガイドラインは、国民にはほとんど情報を知らせることのないまま、政府間で合意し、これから国会審議を始めようとする安全保障法制立法を先取りし、既成事実化しようとするものである。これは、 手続的にも国民主権と民主主義に著しく背馳するものである。

当連合会は、本年2月19日に「『日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告』及びこれに基づく見直しに対する意見書」を発表し、この中間報告に基づいて「これまでの日本の安全保障政策を根本的 に転換するような見直しをすることは、恒久平和主義及び立憲主義に違反し、国民主権原理をないがしろにするものであり、行うべきでない」とした。新ガイドラインは、中間報告の具体化として、この批判がそのまま妥当する。

当連合会は、日米防衛協力のための指針の改定合意に抗議し、新ガイドライン及びその国内法制化立法としての安全保障法制改定が、日本国憲法に違反し、我が国の平和国家としての根幹を揺るがすものとして、これに強く反対するものである。

2015年(平成27年)4月28日

日本弁護士連合会

会長 村越 進

(弁護士ドットコムニュース)

転載以上です。

戦争へ向かえとばかりの、明らさまで、とんでもない日本の現状を、遠方から見ている国や人もいて、その国は米国により悉く強いたげられ、捻じ曲げた報道を余儀なくされていますが、今の日本政府の現状・裁判所等含め、国家犯罪として国際裁判に持ち込めないものでしょうか。
出来れば全て無効とし、廃案・撤廃で。(何せ不正選挙の偽政府ですから。)
一つ一つ挙げたらキリが無いほどですが、恥ずかしげもなく平和支援法?と嘯いた【戦争支援法】など全てが危険で、呆れるほどのマヤカシ放題法案以外の何者でもなし。
長文失礼しました。


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