指定弁護士上告断念検討

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今日午前、指定弁護士の大室弁護士が
「明確な判例違反などを見いだすのは難しいだろう。
高裁の認定には不服だが、事実誤認を上告理由とするのも適切ではない」と話した
・・・と読売の夕刊に出ていた。



この三人の指定弁護士は控訴する時には、

一審を覆す新たな証拠があると言っていた筈であり、

またそれを裏付けるために証人尋問を要求していたのではありませんか?


その証人尋問要求した人物が信用できない者だと、

裁判官にも知られており却下されただけで責め手がないということではないのか?


なのに明確な判例違反云々と控訴時の反省もせずに、逃げている。

そして事実誤認を上告理由とするのも適切ではないと、

これまた大変な人権侵害を伴う不適切な控訴だったことにも知らぬ振りを決め込む。


プロの検察が30億円も掛け、調べた結果、起訴出来なかった事案である。

それを人権を守るべき検察官役の三人の指定弁護士が、

一体何のために起訴したのか?


小沢一郎氏を追い詰める役回りを英雄と勘違いするのも甚だしい。

マスコミ報道に出ることが、

今後の弁護士業務にプラスにでもなると考えていたのだろうか?

時間とコストを浪費して何も得られなかったではないか。


19日の協議で決定するという。

今回は、無意味な上告は止めて貰いたい。

小沢一郎氏を置いて、

一体誰が官僚主導から政治主導に変えられるのか?


指定弁護士もマスコミ記者もよく考えてみるがいい。

きっと民主主義の対局に官僚主義があることがわかるであろう。

今、日本は大変な岐路に立っているのだ。


指定弁護士も弁護士ならば、

そして人権を守る立場の弁護士ならば政治家小沢一郎氏が

20年来総叩きに遭っている小沢一郎氏が

倒れない意味を考えてみるべきではないか?


「政治とカネ」=小沢一郎と結びつけたのは,

既得権益層であり、マスコミなのである。

小沢一郎氏が真っ白なために、

汚れた盗賊達から嫌われているだけなのだ。


そして野田内閣は菅内閣に続いて、

小沢総理実現を阻止するために莫大な税金を使った。

小沢総理が出来ていれば、これ程の国益損失はなかったはずなのに、

悉く既得権益層に負けて媚びてしまった。

野田内閣は政権延命を第一にして、売国政権に成り下がってしまったのだ。


国民が与えた政権をこれ程までに、

使い方を知らずに無駄にしてしまった反省もせず、

選挙後に自民党と連立しようと画策する、

野田佳彦は落選させたい議員の第1号ではないか。





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