マスコミ報道は宣伝だ!(3/3)

一昨日、昨日と取り上げた、

“マスコミ報道は宣伝だ!” の最終編です。
(参照:高橋清隆の文書館 http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/


この記事の末尾に書いているように、


高橋清隆氏の得た結論は、

「マスメディアの本質は情報による支配装置である。

つまり、マスコミ報道は、全部政治宣伝(プロパガンダ)にすぎない。

国民が望む情報を伝えるのではなく、国民に望む見解を示すのである。

テレビや新聞から流されるニュースを見て、「官僚はけしからん」

「悪いやつがいるものだ」などと共感している限り、

支配から逃れることはない。」・・・


だと言う。


全く氏の言われる通りではないか。

東日本大震災と福島原発事故の収束も覚束ず、

政治も指導力が発揮できず(?)に混沌としている。

被災者国民を保護する手立てもなく、

ただ金縛り状態の財務省の言うとおり、

増税路線に踏み出そうとする菅政権。

このような政治を長く続けているだけでは必ず日本は縮小する。


このように方向を定めてきた旧勢力。

その轍を民主党菅政権が歩んでいるのではないか。

国民が期待した政権交代の意思を尊重する政権が実現しない限り、

国民は安心した生活は出来ないし、

また、そのような政権が仮に出来てもマスコミが叩くだろう。


それでも気付かない国民が多い場合には、

如何しようもない国だと諦め日本を捨てるか、

グチを零さず、そんなものだと高を括って生きるしかない。


【その3】
マスメディアの本質とは何かを考える(下)
高橋清隆

 一見正義に見える報道も、その顚末(てんまつ)を見れば、
必ず国民を犠牲にしていることに気付くはず。
これはマスコミ報道がシステムとして管理されている証である。

 権力の意向を確実に紙面や番組に反映するために、
さまざまな工夫が講じられている。
最もよく知られているのは記者クラブ制だ。
各省庁や裁判所、警察署には記者用の部屋が設けられており、
当局から発表があると、記者たちはここで作文して本社に送る。

 わたしのようなフリーの記者は、この仲間に入ることはできない。
加盟する記者が当局の意向に反する記事を書けば、
すぐに部屋から追い出されるから、
危険を冒してまで自分の意見を書く者などいない。

 管理のための工夫としてほかに指摘されるのが、
再販制度と電波の許認可制だ。
マスコミ人は自らのなりわいを維持するために、
権力におもねているというわけである。

 ただし、わたしはこれらの規制を、
安上がりな言論統制の道具にすぎないと見ている。
米国に記者クラブはないが、
「911テロ事件」を政府の自作自演と看破した報道機関はない。

問題は、真実の報道に誰がお金を払うのかという点に行き着く。
記者クラブなどの規制がなければ、
最もお金を持っている人が、最も情報を支配できることになるだろう。

 そもそも、世界の情報を支配する通信社は、
国際金融資本が投機家を欺くために造られた。
世界最古の通信社はフランスのアヴァス社(現AFP通信)だが、
創業者はハンガリー系のユダヤ人。
ロスチャイルド家に雇われながら、
フランス政府の交信を盗み見してニュースを流すことを商売にした。

 世界最大の通信社、
英ロイターはここで働いたポール・ロイターがのれん分けされたもので、
最初の顧客はライオネル・ロスチャイルド。
スエズ運河株を買収した世紀の取り引きの陰には、ガセネタの流布があった。

ロイター通信は英国植民地の商人ネットワークから届く情報を基にしていたが、
ここで英諜報(ちょうほう)部MI6ができ、
そこからCIAやモサドなど各国の諜報機関ができていった。

 報道機関が支配権力から生まれたものなら、
その下で働くジャーナリストも推して知るべしである。
わが国初のジャーナリストはジョセフ彦蔵である。

彦蔵はジョン万次郎と同様の漂流漁民で、
漁に出て難破したところを米国の捕鯨船に助けられたとされる。
米国人家庭で一〇年間育てられた後、
幕末に帰国。横浜の領事館で働きながら新聞を発行し、
明治維新を言論の側から後押しした。

副島隆彦教授は彼とジョン万次郎は米国の工作員だと断定する。
さらに言えば、二人は救助されたのではなく、
拉致されたと考えるのが妥当だろう。

 先ほど、記者クラブ制などによる監視体制を指摘したが、
その前に社内で「粗相」がないように点検されていると見るべきである。
共同通信の春名幹男記者が著した『秘密のファイル』によれば、
一九八〇年代初めの時点で、
CIAのキャリア要員(Case Officer)は東京だけで一〇〇人以上いたと指摘している。
各要員は一人当たり五人以上の情報提供者(Agent)を持ち、
政界や各省庁、マスコミ内部に食い込んでいたという。
それなら、大手新聞や通信社に一人ずつ配置しても余りある。
NHKなら一〇人くらいいてもおかしくない。

 中国共産党が一九七〇年代に作った対日工作マニュアルには、
新聞・雑誌対策として「一〇人の記者より、
一人の編集責任者を獲得せよ」と記されている。
このような視点は、
わが国の事実上の宗主国である米国も考慮しているはず。
なるほど、記者やカメラマンは自由な意志で取材しても、
出てくるニュースはどれも同じわけである。

 ニュースは支配権力の意志に従って、
その国の民衆の意識を操るために流されると見るべきではないか。
マスメディアの本質は情報による支配装置である、
というのがわたしのたどり着いた見解である。

つまり、マスコミ報道は、全部政治宣伝(プロパガンダ)にすぎない。
国民が望む情報を伝えるのではなく、国民に望む見解を示すのである。
 テレビや新聞から流されるニュースを見て、
「官僚はけしからん」「悪いやつがいるものだ」などと共感している限り、
支配から逃れることはない。

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