自民が郵政改革法案を78日間審議拒否中

高橋清隆氏の【PJニュース 2011年6月30日】の記事です。

自民党が郵政改革法案の審議を78日間も拒否している。

衆議院本会議で特別委員会の設置が決まりながらの審議拒否は前例がなく、

亀井静香国民新党代表は「議会制民主主義の否定」と憤る・・・と続く。

事の詳細はPJニュースにアクセス願いたい。
http://www.pjnews.net/news/490/20110629_5/


東日本大震災の復興計画もまだ煮詰まっていない上に、

福島原発事故の収束も定まらない。

これを考えれば膨大なカネを必要とするのは誰の眼にも明らかだ。

そして今、政府は増税を言い出している始末なのに、

何故、国民の資産を守るための郵政改革法案

(郵政民営化見直し法案)に反対するのだろうか。

何故、成立させないのだろうか?


ハゲタカ外資に資金提供するための郵政民営化だったことは明らかなのに。

しかも民営化で必ず便利になると説明していた民営化だが、

一向に良くなっていない。

むしろ民営化した結果、地方での郵便関係サービスは確実に低下している。

不便になったと言う声のほうが遥かに多いのだ。


郵便局を利用している者には分かるが、

郵便局内部に仕切り壁が作られ非常に不便になった。


郵便事業、郵貯、簡保、郵便局などと別会社にしたためだ。

別会社になったために別会社の窓口が混雑していてもじっと見ているだけ。

別会社の仕事に手を貸すこともできないという。

今までは同じフロアで同僚だったのに。


郵政民営化は簡保と郵便貯金を狙ったものだと言われる。

郵政族でない亀井静香氏が日本国民の財産を護るために

懸命に郵政見直し法案を成立させようと努力しているのだ。


これに最も抵抗しているのが野党となった自民党である。

自民党は国民の財産を外資に貢ぐため郵政民営化を実現した。

そして野党になった今でも、

国民の財産を外資に貢ぐことに最大の力を注いでいる。


自民党でなければ日本人でないなどど、

傲慢な者達がいたのを今でも憶えているが、

現在のこの局面でも自民党を信頼し続けていられるのだろうか。

自分の財産が持ち逃げされる寸前だと言うのに、

不思議な人間がいるものだ。








この記事へのコメント

2011年07月06日 00:19
自民党は人に厳しく自分に甘くの典型的な党である。

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