日米同盟の正体

先日(21日)の夜、横浜開港記念館で

「日米同盟の正体」--迷走する安全保障--というテーマの講演を聞いた。

森田塾神奈川教室の講演会である。

司会進行は何時ものとおり、塾長の斉藤つよし氏だ。

勿論、講師は上記講演テーマ本の著者で元外交官の孫崎享氏である。


画像


まず今、外交と安全保障に関して3つの危機が存在するという。

1つ目は米国の働きかけ。
2つ目は中国の台頭。
3つ目は北朝鮮の動き。


があると。

また、オバマ大統領が中国に送った大使は次期大統領候補の共和党議員だという。

これには左、右に関わらず関心を持つべきことであろうと彼は言う。

これに自民党は無関心で“国民に知らせず”に徹してきたのではないかと。

しかし、自衛隊は世論を無視しては動けないと言うのだ。



特に3つ目の北朝鮮の核兵器開発について、

リベラル派の人たちは国民に納得できる説明をしていないと言う。

これが北朝鮮について不安を煽る一因になっているというのだ。



それから「日本経済研究センター」の購買力平価ベースの2020年と2030年の予測の紹介があった。

それによれば2020年では日本4.2%、米国16.8%、EU14.5%、中国17.3%

また2030年では日本4.7%、米国21.4%、EU16.3%、中国25.2%となると言う。

これは何を意味するのかと言うのだ。

間違いなく、日本の隣国に米国並みの国が現われるのである。



ここで福沢諭吉が現わしたと謂われる「脱亜論」のことが紹介された。

それには「アジア東方の悪友を遮断するものなり」と書かれていると。

このように開国した明治維新以降、西洋文明に追いつけ、

追い越せと必死になってやってきた日本である。



それが今、直ぐ隣の中国の存在が大きくなった。

大きいということは周りへの影響力が相当にあり、

日本もアメリカばかりに関心を持っているだけでは成り立たなくなることを言っているのだ。

アメリカが相対的に規模の小さくなった日本を相手にするより、

中国を大事にすることは目に見えている。



米国の戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン (政治学者)が、

日米関係が変わる場合の条件は3点あるというのだ。

それはこうだ。

1 日本経済力が低下したとき。
2 米国が内向きになったとき。
3 米中関係が日米関係より大きくなったとき。


これはその通りであろう。



よき関係を保つには、気持ちだけでは如何にもならない。

遠くまで動くためにはカネが必要だ。

魅力のなくなったものには関心が薄れるのは極自然のことである。



貿易が増えて、いろんなものが行き来することは結構なことだが、

エコ対策の点からは、地産地消が一番エネルギーコストが少なくて済む。

資本主義体制を維持するためには、欲望が大きくなることが必要であるが、

その欲望を満たすには環境破壊が伴なう。

こんな矛盾を解決することは簡単ではない。



2005年10月29日に「未来のための変革と再編」が日米協議で決まった。

外務大臣及び防衛庁長官が米国の国務大臣及び国防長官とで上記文書を取り交わしたと言う。

しかし、その再編内容によると従来の日米同盟の枠を大きく踏み出す内容になっているにも関わらず、

マスコミ報道がされていないと言うのだ。

その合意内容では、

極東に限るはずだった集団的自衛権が世界にまで拡大されてしまっているという。

これほど重大な変更があるにも関わらず、国民には知らせず、

その意思も確認せずに一部の大臣及び官僚だけでリスクのある大幅な変更をしてしまうところに、

シビリアンコントロールが出来ていないという問題がある。



共通の戦略として、いま「国際的安全保障環境の改善」が謳われているが、

これは憲法9条に反するという。

伝統的な西側の考え方とは異なると言うのだ。

例えば、2001年9月11日のWTビル破壊を口実にして、

2003年3月19日にブッシュ大統領が起こしたイラク戦争の開始前には、

イラクに大量破壊兵器がある。
イラクはアルカイダとも結びつきがある。
そして今にも攻撃されそうだ。

という理由を上げていた。

だから、イラクを押さえ込まなくてはならないと言っていたのだ。



それが2004年10月には大量破壊兵器はなかったと米国調査団は発表した。

それでもブッシュ政権は責任を取らない。

そのまま大統領を続けていた。

なにかがおかしい。

アメリカ国民は終わったことだから、仕方ないと諦めるのだろうか。

民主主義の国アメリカでも、権力の意のままに操られてしまうのだろうか。

民主主義とはそんなにひ弱なものなのだろうか。

これでは強いものが常に有利なことに変わりがない。

政権はカネだけが支配していい筈はないのに。



アフガン戦争はテロとの戦いなので続けるとオバマ大統領は言っている。

寧ろ増派すると言うのだ。

こんな危険なことはない。

1991年1月17日に始まった湾岸戦争の後にサウジに米軍が駐留していたため、

オサマビンラディンは外国へ土足で入ってきたとことに怒った。

それを理由にして、米国に対し1996年に戦争宣言をしたのが真実だというのだ。



マスコミは、このような真相を報道していない。

まして大統領に入る情報まで故意に嘘の混じった情報だったのだ。

本当に今回のイラク戦争のように、無意味に人の命を犠牲にしてしまっていいものだろうか。

何故、嘘の情報を出した人間に責任を問わないのか。

責任を負わせないのだろうか。

何故だろうか。

政権の回りに蠢く人間達が利権を探しているだけなのか。

偶々戦争になることが「特別な旨みのある情報に見えた」ので、

それに飛びついたということなのか。

ブッシュ大統領も儲かる。

取巻きも儲かる。

兵器産業も勿論、儲かる。

WTビル破壊はアメリカへの宣戦布告だと国民に正当性を煽るには、

本当に都合が好いこと尽くめだったのだ。

すっかり騙されてしまったのは米国の一般国民である。



その真似をしたのが郵政民営化なのは間違いないであろう。

国民が政治に関心をもてない、持たないことは権力者の思う壺である。

米国の権力者、支配者は流石である。

次々に戦略を描いている。

金儲けの種を探している。

世界中から優れた人間を集める力があるのは素晴らしい。

それは何のことはない。

カネと時間をたっぷりと与えることなのだ。



そうして、まだまだ世界を変えようとしている現実を知らねばならない。

国とは何なのか、自治とは何なのか今、問題が山積している我が日本国にとっては、

同時に世界も動いていることをよく見ながら、考えざるを得ないのではなかろうか。



自衛隊(軍隊)と経済力のバランスを保つことは難しいが、

それを如何してもやらなければならない。

危険な日本にしないために。



孫崎享氏の講演は分かり易かった。

日本に戦略が必要であるということを。

それは最高機密かも知れないが国民を苦しめることであってはならない。



平和憲法を頂いた、唯一の被爆国日本が世界に訴えねばならない。

平和の尊さを、人生は経済だけではないことを。

何処の国の人間をも大切に、平らに扱うこと。

これを必ず護ることが必要だ。



toshi



































ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 1

ナイス

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック