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zoom RSS 大手メディアに軽減税率は要らない

<<   作成日時 : 2013/09/06 13:00   >>

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昨日(5日)の田中龍作ジャーナル、

【新潟報告】
「第2の佐藤栄佐久氏になると思ったことは?」 泉田知事「ありますね」
http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007840


真の姿が見えない原子力村に泉田知事が狙われている。

同じ記者会見に臨んでいる大手マスコミも原子力村の一味であり、

泉田知事をネガティブキャンペーンで攻撃している。


そのネガティブキャンペーンが浸透した頃になって、

待ってましたと検察が動き出す。

このような芝居を繰り返し、

アンフェアーな報道で既得権を守ろうとする。


これは既得権益層の腐敗を正そうとした、

小沢一郎氏への追い落とし工作と同じ構図である。


田中龍作氏が現場の声をネットにアップしてくれるので、

新聞・テレビ報道の記事との相違がよく分かる。


その新聞・テレビ業界が今、

消費税の軽減税率を政府に懇願しているという。

嘘ばかり流すマスコミが自ら、権力の手先だと言っているのだ。


このような軽減税率に関しては、国民が言い出すのであれば真面であるが、

業界自ら言い出すのは、本当に不謹慎極まりない。

新聞・テレビ報道の評価は、視聴者側が行なうことである。

権力に阿るメディアが言い出すとは、

本当に腐敗しきっていることを自ら暴露しているに等しい。


陸山会事件の捏造報道然り、

あの時、どれほどネガティブキャンペーンを繰り返していたか、

忘れたとでも言うのだろうか?

そのネガティブキャンペーンにも関わらず、

小沢一郎氏は完全無罪になっているのである。


その小沢氏に対する此れまでのニュースが、偏っていたことを、

どの大手メディアも一面トップで謝罪してから、

言うべきことではあるまいか?


また視聴者、購読者にも、今後は公平公正な報道に努めます!・・・と、

約束しなければならない。

軽減税率の話は、ずーっと、その後のことである。

反省を忘れたメディアは、また国家の危機を自らもたらす。

こんなことを許してはならない。


勿論、国民の知る権利を守るために報道する小規模メディアを、

消費税軽減税率の対象とするのは当然のことである。


(転載)
<日本新聞協会会長、新聞への軽減税率適用を要望>
2013.8.30 21:37
 日本新聞協会の白石興二郎会長
(読売新聞グループ本社社長)は30日、
政府の消費増税に関する集中点検会合に出席し、
「税率を5%から引き上げる際は
生活必需品を中心に軽減税率を導入すべきだ。

知的生活必需品としての新聞も対象にしてもらいたい」と述べ、
引き上げの際には生活必需品や新聞に軽減税率を導入するよう求めた。

 白石氏は会合後、記者団に対し、
新聞や書籍の税率について英国はゼロ、
ドイツやフランスなどは軽減していると紹介。

「文化や民主主義を守るためには
必要な情報が安くどこでもいつでも手に入るよう担保することが
民主主義社会を堅持する最低限の原理原則だ、
との理解が定着しているからだと思う」と述べた。













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