時流に乗らず体制に迎合しない人々が育っていく必要がある！高橋敏男のブログ/ウェブリブログ

時流に乗らず体制に迎合しない人々が育っていく必要がある！

<< 作成日時： 2010/01/09 11:57 >>

標題は2001年12月26日付け夕刊フジに載った

「小沢一郎＆植草一秀」ビック対談という記事で植草氏が述べたことである。
（小沢一郎WEBサイト参照：http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2001/02.htm）

2001年4月26日に小泉政権が出来て、ちょうど8箇月経った日の対談である。

そのときに既に植草氏は政府が掲げる「骨太の方針」について、

次のようなことを言っているのを見付けた。

（貼り付け）
「昨年四月に東証平均株価は二万円を超えたが、
それ以降、急転直下で悪化している。
株価は一万一〇〇〇円以上下がり、
鉱工業生産は前年比でマイナス一二％台という統計開始以来の落ち込み。
完全失業率は表向きは五・四％だが、
ハローワークに登録していない失業者が激増しており、
大方の専門家は一〇％と見ている。戦後最悪の企業倒産、
自殺者は三年連続で三万人を超えた。小泉内閣の発足後、
経済活動の著しい悪化が進行している。」

「小泉首相は「骨太の政策」と語っていたが、実態は「骨拾いの政策」に近い。
まさに、阿鼻叫喚（あびきょうかん）（＝死に直面するような悲惨な状況の中で、
苦しみ泣き叫ぶこと）といった状況に刻々と迫りつつある。
経済の悪化と同時に改善の見通しが立たない、極めて厳しい状況といえる。」

「小泉内閣は「構造改革」という看板を掲げているが、
実際は「不良債権の処理」と称する問題企業の破綻推進と、
「財政再建」という名の下で緊縮財政を進めている。
常識的に考えて、マクロの政策で景気を悪化させながら企業破綻を促進すれば、
事態は一段と悪化するだけ。
当然、株価も地価も下がり、不良債権問題は拡大していく。」

「現在、銀行は株式の含み益が底をつき、法定準備金にまで手をつけている。
いわば、米びつが空の状況。このまま来年四月にペイオフを実施すれば、
地域金融機関を中心に大量の金融機関が破綻する。
そうなると地域企業が連鎖的に倒産する。
一挙に二十万、三十万社が倒産予備軍として浮上してくる。
金融恐慌の可能性もゼロではない。」

「（財務省主導の改革という）基本認識は小沢党首と同じ。
改革はミクロの政策なので、景気対策と切り離してできる。
例えば、特殊法人改革を細々とやるより、
官僚の天下りに抜本的なメスを入れれば、
特殊法人に対する役所のインセンティブを排除できて最も効果的だが、
これは骨抜きの状態。財務省所管の政策投資銀行などには手をつけさせず、
医療費の本人負担を二割から三割に引き上げたり、
住宅取得の利子補給の打ち切りなど、
最も力のない一般国民が狙い撃ちされている。」

（中略）

「「お上と民」という精神構造は、江戸時代に定着したものだと思う。
そうした意味で一六〇〇年体制といえるが、
自分で判断する二〇〇〇年体制に変えなければならない。
いまだに、ほとんどの日本人は付和雷同型で「どっちが多数派か」
「いまの時流は何か」を見ているだけ。マスコミにもその傾向がある。
時流に乗らず体制に迎合しない人々が育っていく必要がある。」
（貼り付け終わり）

また対談相手の自由党党首の小沢一郎氏は次のことを言っていた。

（貼り付け）
「僕は「都銀の破綻」といった事態もあり得ると思う。
現に、ある都銀について「大口預金の引き上げが始まった」という情報がある。
都銀が破綻すれば、他の金融機関でも取り付け騒ぎが起きかねない。
多くの国民は泰平の余韻に浸って面白おかしく暮らしているが、
「目を覚ませ！」と言いたいね。」

「まったく深刻に受け止めていない。
ある政治家が「日本経済は危機的状況だ」と訴えたところ、
首相は「そんなことない。景気は悪くないよ」と軽く答えたという。
その程度の認識なんだ。
平成十四年度予算の財務省原案が内示されたからよく分かるが、
小泉改革とは僕たちが主張する社会構造の本質的転換ではなく、
財務省の一部にある「歳出の削減」という錦の御旗に乗っているだけ。
だから、こんな大不況の中でも歳出削減を進めている。
口先だけで中身のないことがハッキリした。」

「「構造改革か景気対策か」
「財政健全か景気対策か」といった捉え方はしていない。
口先だけでなく本気で改革に取り組む気でいるから
二者択一のような対立的概念とは考えていない。
すべてが役人のコントロール下にある日本の社会構造を
変える革命的改革は一面ではデフレ要因ともなるので、
改革が軌道に乗るまでは財政出動や民間活力を発揮するための大減税も必要だ。」
（貼り付け終わり）

この記事を読んでもらえば分かるであろう。

既に植草氏と小沢氏は小泉政権の政策を危惧していたのだ。

国民が「お上」の意のままに従う国民として洗脳されてきた。

これが自立精神に欠ける国民性を生んでしまったと明確に捉えている。

二人は既に小泉政権の政策が、

景気対策を打たず緊縮財政を主導する財務省の「歳出の削減」の言葉に乗っただけと喝破しているではないか。

小泉政権５年５箇月、次の安倍政権、福田政権、麻生政権と略１年ずつで延べ８年以上もの間、政治を弄ばれたのだ。

政権のたらい回しで景気対策を打つことすらしなかった。

問題が何処にあるのか理解していない者に政策が作れるはずがない。

こんなことは素人にも分かることだ。

官僚主導から政治主導に替えつつある民主党連立政権は、

この二人の対談にある通り、

緊縮財政建て直しの前に景気対策に重点を置いた政策を実行してもらいたい。

時ある毎に小沢氏のイメージダウン・キャンペーンを繰り返すマスコミ偏向報道にはウンザリする。

これには本日付けの　植草一秀の『知られざる真実』　に載った、
（参照：http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/4-32cf.html）

「陸山会収支報告書に4億円借入記載の重大事実」を読んで事実を知ってもらいたい。

偏向報道の存在が分かると言うものだ。

マスコミ報道には意思が存在することを知っていてほしい。

いつまでも騙され続けないために。